県議ら「環境破壊許されず」

　２０１５年１１月に施行された県の土砂条例を議員提案した県議らは、生物多様性に富んだ県内の自然環境保護を目的とした環境条例であることを強調し「国は自然環境を保護する立場だ。公共工事で環境破壊することは許されないはずであり、県条例を順守するべきだ」「県外からの土砂搬入は容易ではない」などと指摘した。
　仲村未央県議は沖縄の特殊な自然環境を保護するために自治体ができる対策として条例は制定されたと説明。防衛省が検討する奄美大島からの土砂搬入について「国は自然環境を保護する責務を負っており、条例に基づいた徹底的な調査、検査が必要だ」との認識を示した。
　比嘉京子県議は、離島の土砂を本島で使用することについて、過去に環境省が「生物多様性にかく乱を生じさせる恐れがある」との認識を示していたと説明。「その認識があるにもかかわらず、基地の埋め立て用土砂を外から運んでくるのは矛盾だ。条例で県の調査も実施し搬入中止も勧告できる。搬入は容易ではない」と強調した。
　辺野古の埋め立て土砂について国は当初、県外からの搬入を計画していた。渡久地修県議は「条例ができたことで県内に変更してきた」と指摘する。沖縄戦の激戦地である本島南部からの土砂搬出計画に県内外から批判が噴出している状況もあり「南部もできないとなって当初案に戻ったのだろう。なりふり構わず進めるつもりかもしれないが、県は条例を根拠としてはね返すべきだ」と強調した。　（佐野真慈、梅田正覚）