配備撤回求めない　オスプレイ飛行再開で首相

　岸田文雄首相は１９日の参院本会議で、１１月の米大統領選の結果によって日米関係は揺るがないとの認識を示した。共和党のトランプ前大統領が再選された場合の対応を問われ「関心を持って注視している。日米同盟の重要性は民主党、共和党を問わず共通の認識が存在し、選挙結果が日米関係に影響を及ぼすことはない」と述べた。
　鹿児島県・屋久島沖で墜落事故が起きた米空軍輸送機オスプレイの飛行再開に関し「災害救援や離島防衛を含むわが国の安全保障に重要な意義を有する。配備撤回を求める考えはない」とした。
　バイデン米大統領との共同声明に、米軍艦船などの大規模補修に日本企業が従事できる仕組みの整備を明記した点を「米軍の即応性を高め、抑止体制の強化に資する。特定国との戦闘を念頭に置いたものではない」と説明し、理解を求めた。
　米英両国とオーストラリアの安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が、極超音速兵器や対潜水艦戦能力、人工知能（ＡＩ）の共同開発で日本との協力検討を発表した意義を強調。「インド太平洋の平和と安定に資するもので、地域の軍事的緊張を高めるとは考えていない」と答弁した。