規正法改正へ　攻防が本格化　特別委２６日に始動

　国会は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治改革特別委員会を２６日に初開催する。岸田文雄首相が今国会成立を明言する政治資金規正法改正を巡り、与野党の攻防が本格化。衆参両院の予算委員会では集中審議が開かれる。野党は裏金事件の実態解明が不十分として追及を続ける構えだ。
　規正法改正を巡っては、自民と野党の立場の隔たりは大きい。自民は議員の厳罰化や第三者による監査徹底、デジタル化による政治資金の透明性向上を重視。一方の野党は、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止のほか、使途公表が不要な政策活動費の廃止などを求めている。
　立憲民主党幹部は「自民には改革に取り組む気が全くない」と批判。共産党の田村智子委員長は特別委に向けて「本丸は企業・団体献金の廃止だ。自民に攻勢をかけていく」と気勢を上げる。
　首相は「わが党の改正案を取りまとめ、可能な限り早期に示したい」と国会で答弁した。