ＡＩ巡り友好国会合　首相、ＯＥＣＤで提唱へ

　政府は、生成人工知能（ＡＩ）を巡る国際的なルール形成の枠組み「広島ＡＩプロセス」への賛同国を拡大し、具体的な取り組みを推進するため「フレンズ（友好国）」会合を新設する方向で検討に入った。関係者が２０日明らかにした。岸田文雄首相が５月２、３日にフランスで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に出席して提唱する見通しだ。
　岸田政権は、ＡＩ技術を悪用した偽情報の拡散について、国際社会や民主主義への新たな脅威と捉えている。ＡＩの開発、利用促進、規制を一体的に進める立場から、日本が主導する形で国際ルール作りを目指す。
　広島ＡＩプロセスは、２０２３年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で発足し、同年１２月のＧ７首脳テレビ会議で最終合意した。開発者から利用者までＡＩに関わる「全ての関係者」に守るべき責務を定めているものの法的拘束力はなく、具体的な規制などは各国の取り組みに委ねられている。日本政府は、信頼できるＡＩの利用促進に向けて、ＯＥＣＤ閣僚会合の場が、重要性を訴える上で適していると判断した。首相のフランス訪問中に現地で開催する広島ＡＩプロセス関連イベントへの出席も各国に呼びかける。
　首相は３月に韓国政府が主催した「民主主義サミット」で、ＡＩによる偽情報や成り済まし音声について「人々の政治的自己決定を妨げ、社会を混乱させるリスクがある」と強調。広島ＡＩプロセスで国際指針と行動規範を取りまとめたと言及し、Ｇ７以外にも広げていく考えを示していた。