不記載　悪質なら没収案　自民、規正法見解きょう提示

　自民党は２２日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書への不記載が悪質だった場合に相当額を没収する仕組みを導入する方向で調整に入った。収支報告書を提出する際、議員による「確認書」添付を必要とする制度も検討する。関係者が２２日明らかにした。国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）に関し岸田文雄首相は衆院予算委員会で、各党との議論再開を自民に指示したと明言した。
　与野党は衆院政治改革特別委員会を２６日に初開催し、政治資金規正法改正に関し各会派の意見表明を実施する。自民はこれまで党見解を示していない。２３日の制度改革の作業部会会合で見解を提示する見通しだ。
　自民の茂木敏充幹事長は記者会見で、裏金事件の問題は収支報告書への不記載だったとし、再発防止策を最優先課題と位置付けた。悪質な不記載に対して相当額を没収し、国庫に納付させる仕組みを作業部会で議論する考えに言及。議員歳費の国庫返納の場合は公選法の寄付禁止規定に抵触する恐れがあり、法整備が必要だとも指摘した。
　国会議員の政治団体の収支報告書に確認書を添付する制度は、公明党がまとめた改正案要綱にも盛り込まれている。自民は、内容確認を怠った議員への罰則も検討する。
　自民幹部は、党見解について２３日の作業部会会合で了承を得られれば、２４日に公明と協議したいとの見通しを示した。
　首相は２２日の予算委で、論点として（１）議員本人を含む厳罰化（２）収入の第三者による監査徹底（３）デジタル化による政治資金の透明性向上―を挙げ「最低限、行われなければならない」と述べた。
　旧文通費は２０２２年４月の法改正で日割り支給に改めたが、使途公開は自民内の消極論を背景に実現していない。首相は予算委で、使途公開などの課題に関し「自民として積極的に議論に参加したい」と表明した。