基金５４６６億　国庫返納　休眠状態１１事業は廃止

　政府は２２日、中長期的な政策の推進に充てられる一方で無駄に積み上がっていると指摘される国の基金を総点検した結果、使う見通しがないと判断した５４６６億円を国庫に返納させると発表した。
　基金を使った事業で既に補助金支給といった役割は終え、管理費だけの支出が続く休眠状態の１１事業の廃止も表明。存続させる全事業には、成果を検証できる数値目標を設定した。同日のデジタル行財政改革会議で報告した。
　基金は新型コロナ対策で膨らみ、２０２２年度末の残高は計約１６兆６千億円に上る。返納させるのは、業績が悪化した中小事業者に融資する「新型コロナウイルス感染症基金」が３５８３億円、開発や国内流通を促進する「ワクチン生産体制等緊急整備基金」が１００８億円など。
　点検は岸田文雄首相が２３年１２月に指示し、１５２基金の２００事業を対象に行った。指示の前に３１０５億円を返納できる見込みが立っており、点検により２千億円超を積み上げた。首相は２２日の会議で「不断の適正化に取り組んでほしい」と関係閣僚に求めた。
　総点検の結果、廃止を表明した１１事業は「省エネルギー設備導入促進基金」で電気自動車（ＥＶ）充電設備の設置を図る事業や、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」を使った事業など。このほか４事業を２３年度に廃止した。
　これまでは数値目標がなく成果の検証が難しい基金が多く、点検結果を踏まえて数値目標を設定した。基金設置から原則１０年以内を事業の終了予定時期とし、成果検証を踏まえて存続の必要があるかどうか判断する。
　会議では、基幹業務システムの管理で国や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」など行政のデジタル共通基盤整備で、６月の策定を目指す基本方針の骨子も示した。国と自治体の役割分担や費用負担の基本的な考え方、デジタル人材の確保策を盛り込む。