能登復興へ予備費１３８９億円　政府支出　被災者生活再建財源に

　政府は２３日、能登半島地震からの復旧・復興に向けた支援のため、２０２４年度の予備費から１３８９億円を支出することを閣議決定した。被災者の生活再建の財源などに充てる。同日開かれた能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災した能越自動車道について、７月末をめどに、被害が大きい能登大橋付近を除き、対面通行を確保する方針を示した。
　能越自動車道は、能登半島北部へ向かう主要道路。夏休み前のアクセス向上で、復旧・復興事業の加速化が期待される。
　岸田文雄首相は「被災地の声にしっかりと寄り添い、復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と強調。被災自治体を支援する「復興基金」について、石川県の方針に合わせ、６月めどの創設に向けて取り組むよう指示した。財源や規模など詳細は、今後詰める。
　予備費は応急仮設住宅の建設に６８３億円、公共土木施設や公共施設の復旧に６４７億円、農林漁業者への支援に４４億円を計上。高齢者や障害者らを対象に、仮設住宅の敷地内などで食事や入浴などの介護や障害福祉サービスを提供する拠点を設置する費用として、１６億円を盛り込んだ。
　同地震に対応する予備費支出としては第４弾で、総額では４１００億円超となる。
　国土交通省によると、能越道は、のと里山空港インターチェンジ（ＩＣ）―徳田大津ＩＣ（約３３キロ）が金沢市から輪島市方面への一方通行になっている。７月末までに大部分で対面通行が可能となる見通し。大規模な土砂崩れが発生した能登大橋付近は、７月末以降も当面は片側交互通行にする。
　一方、国交省は石川県内の断水について、輪島市の一部が「４月～５月末」の解消となるなど、当初の見込みより遅れが出ていると明らかにした。担当課は「想定よりも水道管の損傷が深刻な箇所が見つかっている」と説明している。