不発弾探査事業　国に予算増要請　八重山組合議会

　【東京】八重山広域市町村圏事務組合議会の箕底（みのそこ）用一議長らは２３日、内閣府や総務省を訪れ、不発弾探査事業の予算増額や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局整備の加速化などを求める意見書を提出した。
　古賀友一郎内閣府政務官、松本剛明総務相と面談した。
　５Ｇ基地局の整備について「整備されていない島々もあり、整備されているエリア内でもつながらない」と報告し、防災や減災に大きく寄与するとして、整備の加速化と通信品質の向上を求めた。箕底氏によると、松本総務相から「離島から順次整備する」と前向きな回答を得られた。
　不発弾処理について国は工事の際の磁気探査を促す施策を設けているが、申請者が増える一方、年度内の受理が遅れている側面があり、意見書は「背景には国からの交付金の減額がある」と指摘。「より多くの申請を受け入れ、積極的に磁気探査事業を行うことが地域の安心・安全な生活を支えるために必要不可欠」として予算増額を強く求めた。　（嘉数陽）