「反省見えず赤点」　規正法改正　野党、自民案に反発

　野党は２４日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた自民の改革案に一斉に反発した。野党各党が求める政策活動費廃止などを今後の検討項目にとどめたことを「真摯（しんし）な反省に立った案とはとても思えない。赤点だ」（国民民主党の古川元久国対委員長）と批判した。
　立憲民主党の岡田克也幹事長は党会合で「極めてなおざりで、いいかげんなものだ」と非難。オンラインを含む政治資金パーティーや企業・団体献金を禁止するなどの独自法案を今国会に提出する考えを強調した。
　日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「自民の姿勢は国民の信頼回復には全くつながらない」と一蹴。政治改革特別委員会で政策活動費や企業・団体献金の廃止に加え、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開を迫る考えを示した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で「肝心要のところが盛り込まれていない。改革の名に値しない」と断じた。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「中途半端だ。透明性を上げていく観点からは極めて不十分な内容だ」と指摘した。社民党の福島瑞穂党首は会見で「全くやる気がない。自分たちがダメージを受けるようなことは何も入っていない」と話した。