過疎地雇用、制度充実を　４２道府県が全国協議会

　島根や沖縄など４２道府県は２５日、過疎地での人材確保に向け、全国協議会を設立した。過疎地は年間を通じた仕事が少なく、安定した雇用を創出できるよう、特定地域づくり事業推進法に基づく「特定地域づくり事業協同組合」の制度拡充を目指す。全国調査で財政面や運用上の課題を把握し、国への要望をまとめて提出する。
　東京都内で記者会見した島根県の丸山達也知事は「人口減に歯止めをかけるためにも、外から呼び込んだ人に通年の仕事を提供する仕組みは今後ますます重要になる」と訴えた。
　組合制度は、過疎地など急激な人口減少が進む地域が対象。農業や観光業など繁閑の差が大きい複数の仕事を組み合わせ、通年雇用の仕事を創出し、移住を後押しする仕組み。今年４月１日時点で、３６道府県に計９８の組合がある。