旧文通費　国会議論へ　自民、維新　使途公開で隔たり

　自民党と日本維新の会は２５日、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の見直しへ国会議論を始める考えで一致した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、旧文通費は政治資金に関する論点の一つ。維新は使途公開を主張してきたが、自民は消極的だった。これとは別に自民、公明両党は政治資金収支報告書の外部監査を強化する方針で一致した。
　自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国対委員長が国会内で会談。政治資金規正法改正に向けた協議へ協力することも確認した。同席した自民の御法川信英国対委員長代理は旧文通費に関し、記者団に「後半国会で議論する」との見通しを示した。使途公開のほか、未使用分の国庫返納も議題に上るとみられ、衆院議院運営委員会で扱うことを想定しているという。
　自民、公明両党は規正法改正に関する実務者協議を国会内で開き、政治資金の外部監査について、国会議員関係政治団体の支出だけでなく収入も対象とする方針で一致した。政治資金を監督する第三者機関は公明がまとめた改正案要綱に検討課題として盛り込んでいるが、２５日は議題としなかった。
　協議後、公明の中野洋昌氏は第三者の監督が必要だとした一方で、機関設置にはこだわらないと記者団に語った。自民の鈴木馨祐氏は取材に、中立性の確保が課題になるとの認識を示した。