佐賀玄海、核ごみ請願採択　議会特別委　原発立地で初　町長「連休以降に判断」

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査を巡り、佐賀県玄海町議会は２５日の原子力対策特別委員会で、受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。請願が受理されてから３週間のスピード決着で、２６日の本会議でも採択されるのは確実だ。玄海町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体で核のごみ調査に関する請願の採択は初めて。調査実施には自治体の応募が必要で、脇山伸太郎町長は「（５月の）大型連休以降に判断したい」と記者団に語った。
　最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が文献調査を手がけたのは、北海道の寿都町と神恵内村のみ。玄海町の動きは、全国的な議論に欠ける核のごみ問題に一石を投じる可能性がある。
　請願は旅館組合や飲食業組合など地元３団体がそれぞれ提出していた。全１０町議が出席した２５日の特別委は委員長を除く９人で３件の請願を一括採決し、賛成６人、反対３人だった。反対派が「処分場を受け入れても良いと覚悟があって手を挙げるべきだ」と批判した一方、賛成派は調査と誘致を分けて考えるべきだと反論した。
　町議会に１～３月に出された３件の請願を町議会が４月４日付で受理したことが１５日に明らかになった。特別委での審議は１７、２５日の２回だった。
　特別委終了後、脇山町長は「（採択は）重く受け止めている」と述べた。賛成派の上田利治議長は「（調査応募で国が交付する最大２０億円の）金がほしいわけではない」と強調した。反対派の前川和民町議は「町民がほとんど知らないうちに決めるのは非常に問題だ」と憤った。文献調査受け入れの請願は昨年９月に長崎県対馬市議会も採択した。その後に比田勝尚喜市長が応募を拒否した経緯がある。