自民沖振調が　水素普及調査　展望や課題

　【東京】自民党沖縄振興調査会（岡田直樹会長）が２５日、同党本部で開かれた。りゅうせきの根路銘剛宏社長とＥＦポリマーの下地邦拓ＣＯＯ（最高執行責任者）を招き、沖縄での水素普及に関する展望や課題、植物残渣（ざんさ）を再利用した樹脂ＥＦポリマーの循環モデルの構築方策などを聞き取った。調査会は全て非公開だった。
　根路銘社長によると、現在取り組んでいる水素ステーションの実証事業について説明した。環境負荷の低い水素エネルギーの供給や利用を通して、二酸化炭素排出削減の推進を図る計画。しかし水素ステーションは一カ所しかないため、点検や故障時に供給できず安定供給に課題があるほか、島しょ県で他府県より製造コストがかかるとして支援策を要望したという。下地氏は、県内でのＥＦポリマー製造拠点に関しハード設備への支援などを求めた。ＥＦポリマーの製品は土壌の保水力や肥料分を保持する保肥力に優れ、農業資材として活用されている。高額な産業廃棄物処理登録の課題や、県内農業の振興支援がさらに必要だと説明した。　（嘉数陽）