漁業基金事業の　予算拡充を要請　県漁連

　【東京】県漁業協同組合連合会の上原亀一会長と県漁業協同組合長会の山入端孝雄会長は２５日、水産庁を訪問し、森健長官に「沖縄漁業基金事業」の予算拡充と安定的な予算措置を要請した。森長官は「私たちとしても必要な対応を検討したい」と返答した。
　「沖縄漁業基金事業」は日台漁業取り決め（協定）海域などで、外国漁船の操業状況調査や投棄した漁具の回収、処分などに取り組む沖縄の漁業者の経費に充てられる。同海域は生産性の高い漁場だが、台湾漁船の漁具流出などが続発し、操業に影響しており、その影響緩和策として２０１３年に創設された。
　要請書では、年々予算が減少していることから「事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれている」と窮状を訴えた。「２０２４年度は事業開始年度より４割減少する見込み」と指摘し、補正予算による積み増しや、今後の安定的な予算措置を求めた。山入端会長は取材に「大変厳しい状況にある。今後は事業自体がなくなるのではないかという不安もある。何とか対応してほしい」と話した。　（嘉数陽）