女性天皇「容認」９０％　皇位継承「危機感」７２％　議論先送りは賛否拮抗　共同通信世論調査

　共同通信社は２７日、天皇陛下の即位５年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め７２％に上った。女性天皇を認めることは計９０％が賛同した。２０２１年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は５２％、「支持しない」は４６％で賛否が拮抗（きっこう）した。
　天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（１７）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が３５％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が２６％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が１９％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかになった。
　女性天皇に賛成の理由は「天皇の役割に男女は関係ない」が最も多く５０％。反対理由は「男性が皇位を継承するのが日本の文化にかなっている」が４５％で最多。
　皇族以外の男性と結婚して生まれた子が皇位を継ぐ「女系天皇」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計８４％だった。
　戦後間もなく皇室を離れた旧宮家の男性子孫を皇族にし「男系・男子」の天皇を維持する考えには、計７４％が「反対」「どちらかといえば反対」とした。
　女性皇族が結婚後も皇室にとどまって活動する「女性宮家」の創設は計７７％が賛意を示した。
　陛下は１９年５月に即位された。５年間で評価する活動（二つまで回答）は「国際親善」が５３％、「国民との触れ合い」が４２％の順だった。
　皇室への関心は「大いにある」「ある程度ある」が計６７％で、前回２０年の調査から８ポイント低下した。天皇制については「あった方がよい」が「どちらかといえば」を含め８８％だった。上皇さまの退位は「よかった」が９７％。退位に関する法整備の在り方は「すべての天皇が退位できるようにするべきだ」が６３％、「一代ごとの特例法で認めるべきだ」は３４％だった。
　インターネットでの中傷などを巡り、皇族の人格が「侵害されている」との回答は「どちらかといえば」を含め８６％に上った。
　調査は３～４月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

　女性・女系天皇
　
　女性天皇は、女性である天皇で、歴史上は推古天皇や持統天皇など８人が存在した。一方、女系天皇は、母方の血筋だけが天皇につながり、男女は問わない。１２６代続くとされる歴代天皇で一人も存在しない。皇室典範は、皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限っている。女性天皇を認めた場合、子孫を巡って女系天皇を認めるかどうかの議論になる可能性がある。一部保守層は「男系・男子」を維持する立場で反対が強い。

　▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、約１億人の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３千人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。
　３月５日に調査票を発送し、４月１５日までに届いた返送総数は２０６１。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は１９６６。回収率は６５．５％だった。回答者の内訳は男性４７％、女性５３％。２９歳以下１０％、３０代１３％、４０代１７％、５０代２２％、６０代１９％、７０歳以上１９％。