有料

投票所オンライン 立ち会いを容認 鳥取県へ総務省


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は26日付。
 オンライン立ち会いは、投票所にカメラを設置し遠隔で立ち会えるようにし、立会人を確保できないことによる投票所減少に歯止めをかける狙いがある。公選法は投票所の立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければならないと規定。