全温室ガス削減要請へ　中印念頭、Ｇ７会合で検討

　イタリア・トリノで２８～３０日開催の先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で、二酸化炭素（ＣＯ２）だけでなくメタンや代替フロンなども含めた全ての温室効果ガスを対象とした次期削減目標を策定するよう求める方向で各国が検討していることが２８日、分かった。３０日に成果文書を取りまとめる。日本政府関係者が明らかにした。
　温室効果ガスを大量に排出する一方、ＣＯ２に限定した削減目標を掲げる中国やインドなどの新興国が念頭にあり、ＣＯ２以外の温室効果ガスについても対策の透明性を高め、一層の取り組みを促すのが狙いとみられる。
　温室効果ガスの大半を占めるＣＯ２に比べてメタンや代替フロンは量は少ないが、温室効果が大きい。環境省によると、日本や米国、ドイツなどは全ての温室効果ガスを削減対象としている。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は参加国に対し、２０２５年２月までに次期削減目標を定めるよう求めている。
　日本政府は使用済み電化製品などから希少金属を回収して再利用する「都市鉱山」の活用も文書に盛り込む方向で各国と調整。リチウムやニッケルは電気自動車（ＥＶ）などの脱炭素技術に不可欠だが、産出国は限定的で、Ｇ７として再利用の重要性を確認して安定確保につなげたい考え。