地位協定見直し訴える

　故横路孝弘元衆院議長は衆院の口述記録で、沖縄県の米軍基地問題の解決には、米軍の特権的地位を認めた日米地位協定の見直しが必要だと訴えていた。
　「普天間飛行場の辺野古移設もあるけれども、地位協定の問題を表に出して（議論を）やったらいい」と求めた。
　在沖縄米軍基地問題の本質を「事件・事故が起きても、捜査も調査も全面的に日本政府ができないところにベースがある」と主張。
　「ドイツもイタリアも、韓国でさえ地位協定を改定しているのに、どうして日本でできないのか」と訴え、協定改定を米側に求めず、運用改善で問題解決を図ろうとしてきた歴代政権の取り組みを批判した。
　出身政党の民主党も２００９年の政権奪取後、運用見直しの方針にかじを切ったとして不満をにじませ、当時の玄葉光一郎外相に「米国と議論しなければ駄目だ」と苦言を呈したエピソードを明かした。