防災、水道料金など議論　振興拡大会議　県と市町村首長

　県と市町村の首長、議長が行政上の課題について話し合う沖縄振興拡大会議が３０日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。県側が提案した大規模災害に対応するための防災体制の強化と、市町村側が提案した県企業局の水道料金値上げに関する対応について、議論が交わされた。
　防災体制の強化について、溜政仁知事公室長は能登半島地震の例として道路網が寸断されて車両の通行が困難な中、消防防災ヘリが活躍したことを報告。「沖縄でも早期に消防防災ヘリを導入し、受援体制を整備する必要がある」と話した。
　當眞淳宜野座村長は、県の支援物資拠点の拡充を要望した。宮里哲座間味村長は、昨年の台風６号で停電が長期化したことを踏まえ、無電柱化事業への補助金拡充などを求めた。
　県企業局が水道料金を段階的に値上げする条例が県議会で可決されたことについて、桑江朝千夫沖縄市長は「県民にさらなる負担を強いてしまう。国に対し補助金の増額や支援策確保を要請するとともに、起債による対応などを議論すべきだ」と指摘した。
　県企業局の宮城力局長は、電気料金が経営に与える影響が大きいと説明。企業債の発行は抑制しながら施設を更新していると話した。
　離島自治体からは、水道広域化の推進を求める意見が出た。　（沖田有吾）