核ごみ調査申し入れへ　経産省、きょう佐賀玄海町に

　経済産業省は３０日、佐賀県玄海町に対し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を５月１日に申し入れると発表した。玄海町議会が４月２６日に原発立地自治体として初めて調査受け入れを求める請願を採択したことを受けた措置。経産省幹部が脇山伸太郎町長を訪問し、斎藤健経産相の名前で申し入れる。
　文献調査の実施は市町村から応募するか、国の申し入れに応じることで始まる。脇山町長は５月中に可否を判断する意向を表明しており、国の姿勢を示し、地元が受け入れやすい環境を整える狙いがある。
　経産省担当者は３０日、取材に対し、調査を求める３件の請願が地域団体から出され、賛成多数で町議会で採択されたことや、以前から町議会が勉強会を開いていたことなどを総合的に判断したと説明。「地域の理解状況を踏まえ、国が前面に立つという観点から、文献調査の申し入れをする」と述べた。