サイバー防御へ法整備　今月にも有識者会議

　政府は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、５月にも有識者会議を初開催する方向で調整に入った。法的課題を整理し、官民連携の方策を検討する。政府機関や民間重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が増す中、欧米並みのサイバー防衛強化を目指す法整備が始動する。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。
　能動的サイバー防御は攻撃側サーバーに侵入して無害化を図る対応を想定している。憲法２１条や電気通信事業法が規定する「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘され、検討は難航が予想される。インターネット空間の監視につながりかねないとの懸念もあり、丁寧な議論が求められそうだ。
　政府は、有識者会議の議論に併せて与党との調整も進める考えだ。早ければ秋の臨時国会での関連法案提出を見据える。
　有識者会議は内閣官房に設置する。サイバーセキュリティー分野の研究者や企業関係者、安全保障の専門家らに参加を要請する方向だ。
　議論の柱は法整備の在り方だ。