県離島振興協議会・県過疎地域振興協議会(会長・宮里哲座間味村長)は1日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、離島と過疎地域振興に関する要望123項目(うち新規53項目)を要請した=写真。
市町村共通の要望として、2024年度で終わる離島の旅館業に係る税制特例措置の継続など11項目を求めた。高校卒業後に進学を希望する離島出身学生に対する学費と住居費の支援(南部地区共通)、島外から船を使って居宅介護サービスをしている事業者への渡航費などの補助(うるま市)、駐機スポットの増設など宮古空港の機能強化(宮古島市)、インバウンド受け入れに向けた港の環境整備支援(与那国町)などを求めた。 (沖田有吾)
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離島・過疎地域 123項目を要請 振興協議会、知事に
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琉球新報朝刊