琉球新報朝刊 憲法９条改正が必要と回答した人の中で、最も多かった理由は「北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張、ロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境の変化」で６７％に上った。「今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘がある」を選んだ人は２０％と少数派だった。 （１面に関連）
「自衛隊違憲論」の解消は、自民党が９条改正を主張する根拠の一つ。岸田文雄首相も「自衛隊を明確に位置付け、違憲論争に終止符を打つ」と改正に意欲を示すが、世論は厳しい国際情勢を懸念する割合の方が多い結果となった。
必要ないとする理由は「平和主義が崩れる恐れがある」が５０％で最多だった。「他国の戦争に巻き込まれる恐れがある」３０％、「今の憲法でも自衛隊は合憲と解釈できる」１４％と続いた。
９条改正が必要と答えた男女別では、男性６１％、女性４２％と違いが出た。３０代以下の若年層は４５％、４０～５０代の中年層は５４％、６０代以上の高年層は５１％。主な政党の支持層別で見ると、「必要」が多いのは国民民主党７３％、日本維新の会７１％、自民６５％、公明党５４％の順で、与党よりも一部野党の方が多い傾向がみられた。「必要ない」としたのは共産党７１％、立憲民主党６４％が上位だった。
▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、約１億人の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３千人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。
３月５日に調査票を発送し、４月１５日までに届いた返送総数は２０６１。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は１９６６。回収率は６５・５％だった。回答者の内訳は男性４７％、女性５３％。２９歳以下１０％、３０代１３％、４０代１７％、５０代２２％、６０代１９％、７０歳以上１９％。
