原発稼働　事故後最高　２３年度２８％、今後頭打ちか

　２０２３年度の国内の原発稼働率は２８・９％だったとの調査結果を、日本原子力産業協会が３日までにまとめた。東京電力福島第１原発事故後で最高となった。関西電力高浜１、２号機（福井県）の再稼働や、司法判断などによる長期停止がなかったことが要因で、２１年度の２４・４％を上回った。過去最高は１９９８年度の８４・２％。
　今年は東北電力女川２号機（宮城県）と中国電力島根２号機（島根県）が再稼働予定で、東電柏崎刈羽７号機（新潟県）も地元同意は得られていないものの燃料の装塡（そうてん）を終えており、稼働率は一定程度上昇するとみられる。しかしその後に再稼働の見通しが付いている原発はほとんどなく、稼働率は頭打ちとなる可能性が大きい。
　国内の原発は事故前５４基から３３基に減った。２３年度はこのうち１２基が稼働した。
　国内の稼働率は１４年度に０％になった後に上昇していたが、２０、２２年度は裁判所の運転差し止め仮処分決定や、期限までにテロ対策設備が設置できなかった原発が停止したため下降した。
　最新のエネルギー基本計画では３０年度の総発電電力量のうち原発で２０～２２％を賄うとしているが、国内の全３３基で６０％以上の稼働率が必須となる。岸田文雄首相は原発の最大限活用を表明したが、再稼働に大きな進展はない。