規正法改正で　与野党間に溝　会期末まで攻防続く

　国会は大型連休明けから、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の議論が本格化する。４月２６日に初開催された衆院政治改革特別委員会では、与野党の主張の溝が明らかになった。６月２３日の会期末までに一致点を見いだせるかどうかが注目される。少子化対策、経済安全保障など重要法案の審議も重なり、会期末を見据えた与野党攻防が予想される。
　規正法改正を巡り、自民、公明両党の実務者は政治資金収支報告書の外部監査強化などで既に一致した。与党案をまとめた上で特別委に臨む考えだ。与野党の議論では、国会議員が連帯責任を負う「連座制」、企業・団体献金、政策活動費などが主要論点となる。残り会期が５０日を切るため、時間的制約も絡む。
　今月１０日には参院でも特別委が初めて開かれる。衆院同様、各党が規正法改正の見解を示す。
　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案は９日に、それぞれ衆院本会議で審議入りする。