旧文通費公開「早期結論」　首相表明　きょうにも党で協議

　【サンパウロ共同＝荒井英明】岸田文雄首相は４日（日本時間５日）、ブラジルのサンパウロで内外記者会見に臨み、国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の扱いについて「早期に結論を出せるよう各党と議論する」と表明した。議論の対象として「支出可能経費の確定と公開の在り方」を自民党に指示したと改めて明言した。派閥パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を含め、６日にも党政治刷新本部メンバーと協議するとした。
　首相は５日（日本時間同）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会出席と南米ブラジル、パラグアイ訪問の外遊日程を終えて政府専用機でサンパウロを出発、帰国の途に就いた。６日午後帰国する。
　自民、公明両党は規正法改正の与党案について、大型連休明けの取りまとめを目指している。立憲民主党は政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止を訴えて圧力を強めており、国会の政治改革特別委員会を中心に攻防が激しくなりそうだ。
　首相は会見で、規正法改正について「再発防止が喫緊の課題だ。今国会中の改正に向けて全力を挙げる」と強調。政治刷新本部メンバーとの協議で「それ以外の論点についても、連休明けの特別委の議論に資するよう改革の方向性を確かなものにしたい」と述べた。旧文通費は既に党幹部に対し使途を公開する方向で検討するよう内々に指示しており、公開の範囲、使途の限定などを各党と調整したい意向だ。
　会見で、今国会中の衆院解散の考えや９月の自民党総裁選への対応を問われ「内外の諸課題に全力で取り組むことに専念する。結果を出すことが重要で、それ以外のことは現在考えていない」と述べるにとどめた。
　９月までの総裁任期中に憲法改正を実現するとの自身の目標に関しては「思いはいささかも変わりはない」と主張。「時間的制約がある中で、一歩でも議論を前に進めるため最大限努力していきたい」と話した。