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豪の軍艦入札参加検討 政府 共同開発を想定


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 政府は、オーストラリア海軍が導入を計画する新型艦の入札に参加する方向で検討に入った。海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)をベースにした共同開発を想定。殺傷能力が高い護衛艦の輸出が決まれば異例だが、他国と競合する可能性があり、受注するかどうかは不透明だ。
 オーストラリア政府は2月に新型艦艇11隻の導入計画を公表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツ各国の艦艇を候補に挙げた。防衛省筋によると、同省は入札に向けた検討や、建造に携わる日本企業との協議を開始。木原稔防衛相は米ハワイで今月2日にオーストラリアのマールズ国防相と会談した際、新型艦に関して意見を交わした。
 FFMは従来の護衛艦に比べ船体がコンパクトで、約90人と少人数での運用が可能。ステルス性能が高く、掃海艇が担う機雷除去能力も備える。
 2014年の防衛装備移転三原則と運用指針の制定後、完成品の装備輸出はフィリピンへの防空レーダーのみ。オーストラリアへの護衛艦輸出は、国際共同開発・生産の相手国として可能とされる。