規正法改正　自公週内合意も　野党は政活費全面開示要求

　自民、公明両党は７日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議を開き、政策活動費の使途公開や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げを巡り議論した。週内の与党案合意を目指す。立憲民主党の安住淳国対委員長は政策活動費に関し「使途の項目だけでなく、全面開示でなければ意味がない」と記者団に述べた。
　協議は非公開で行われた。自民側実務者の鈴木馨祐氏は「最終的な合意に向けて鋭意努力している。個別具体的な話は控えたい」と記者団に述べ、詳細なやりとりを明かさなかった。８日も協議を継続する。
　協議に先立ち岸田文雄首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と会談した。会談後、今週中の取りまとめを茂木氏と確認したと説明した上で「今国会中の改正実現に向けて全力で取り組む」と記者団に述べた。
　政策活動費は政党から党幹部らへの支出で、使途を報告する義務がない。自民の二階俊博元幹事長は５年余りの幹事長在任中に約４７億８千万円を受領し、野党が使い残しや脱税の有無を追及した経緯がある。立民の岡田克也幹事長は記者会見で「きちんと領収書をそろえて、どういう活動に使ったのかが分かるような公開でないと意味がない」と指摘した。
　自民はパーティー券購入者の公開基準額も現行の「２０万円超」から引き下げ、対象拡大を容認する方向で検討する。公明は「５万円超」への引き下げを主張し、線引きの基準額が論点だ。