国　優先利用「想定せず」　総務相　公共インフラ整備で

　【東京】大災害時などに国が地方自治体に指示権を行使できる地方自治法の改正案について、７日の衆院本会議で審議入りした。共産の宮本岳志氏は、自衛隊や海上保安庁の利用円滑化を前提に国が特定の空港や港湾を優先的に整備する公共インフラ事業で、改正法を根拠に国が自衛隊などの優先利用を指示する可能性をただした。松本剛明総務相は「この枠組みにおいて補充的な指示を行使することは想定されていない」と否定した。
　宮本氏は、国が地方自治体に指示権を行使できる「重大事態の範囲」が「極めて曖昧」であると問題提起した。その上で、辺野古新基地建設を巡っては、国が国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を使って工事を強行したことを例に挙げ、改正地方自治法の恣意（しい）的運用の可能性に懸念を示した。
　松本氏は「代執行に関しては、最高裁判所が沖縄県の上告を受理しないとの決定をし、県に埋め立て地用途変更等の承認を命じる判決が確定した。住民自治、団体自治を踏みにじるとの指摘は当たらない」と答えた。さらに「防衛省においてさまざまな機会を通じ、地元への丁寧な説明を行い、沖縄県とも対話を図っている」と述べた。　（嘉数陽）