「性犯罪歴確認」審議入り　衆院　被害防止へ実効性問う

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案が９日、衆院本会議で審議入りした。子どもの安全確保のため学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務化。性犯罪歴がある人は刑終了から最長２０年、採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を行う必要がある。
　後を絶たない性被害を防止できるかどうかや、職業選択の自由との兼ね合いが問われそうだ。
　本会議で日本維新の会の浦野靖人氏は「起訴猶予や示談成立などの人が漏れる」と指摘。加藤鮎子こども政策担当相は「業務従事を事実上制限するため、裁判所の事実認定という厳格な手続きに基づいた」と説明した。
　公明党の浮島智子氏は２０年の根拠を質問。加藤氏は「データにより再犯の可能性が高い期間を設定した。職業選択の自由を制約することとの整理なども踏まえ許容される範囲だ」とした。
　こども家庭庁がＤＢＳの照会システムを構築。学校や幼稚園といった施設は採用の際の確認が義務となる。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは任意の「認定制」とする。
　照会できるのは裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定。期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を２０２５年に一本化）で刑終了から２０年、罰金刑以下は１０年とする。