「統合司令部」　法成立　自衛隊　年度末発足、米軍一体化も

　陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする改正防衛省設置法などが１０日の参院本会議で成立した。自民、公明の与党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の各野党などが賛成した。発足は２０２４年度末の予定。米側も連携の円滑化に向け、在日米軍司令部の機能強化を検討しており、日米で指揮・統制枠組みの見直しが進む。
　木原稔防衛相は記者会見で、統合作戦司令部を創設する意義について「同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化でき、統合運用の実効性が向上する」と強調した。米軍との一体化が強まるとの懸念も指摘される。
　司令部は東京・市谷に２４０人規模で発足。トップの統合作戦司令官は陸海空３幕僚長と同格とする。防衛省制服組トップの統合幕僚長は防衛相の補佐に専念する。
　日本が保有を決めた他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を含め、共同対処能力の向上を図る。