連休人出、全国８８％で減　主要都市６０地点調査　国内居住者、遠出控えも

　大型連休期間の国内居住者に限った人出が、全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減ったことが１１日分かった。新型コロナウイルス感染症が昨年の連休明けに５類へ移行、今年は移行後初の大型連休で好天にも恵まれたが、人々が遠出を控えていた状況が浮かび上がった。円安に伴う物価高による節約意識の高まりや、インバウンド（訪日客）の増加を受けた宿泊費上昇が響いたとみられる。地方都市の下落が目立つ中、新幹線が延伸した福井は好調だった。
　ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から主要６０駅を抽出。駅周辺の半径５００メートルの来訪数データを推計し、速報値を共同通信が分析した。今年の大型連休期間の土日祝日の平均値を、前年の土日祝日の平均値と比べた。日本で普及するスマートフォンアプリ利用者の位置情報を基に集計しており、訪日客は含まない。
　最も落ち込みが大きかったのは札幌で１５・８％減。観光の拠点となる地方の政令指定都市の減少率が大きく、仙台と名古屋も２桁マイナスだった。訪日客に人気の京都も、国内居住者に限ると７・７％のマイナス。東京・新宿も５・７％減だった。那覇は８・８％減だった。
　増加率が最大だったのは福井で８・９％のプラス。このほかに増えた６地点はいずれも小幅なプラスにとどまった。
　６０地点の人出を合計すると１日平均９８２万２９００人で、前年の１０５２万６３００人から６・７％減少した。コロナ禍が深刻だった２０２０年との比較では３倍となったが、コロナ前の１９年からは２６・０％減った。円安を背景に実質賃金の減少期間が２４カ月に達し、過去最長を更新。円安は訪日客増加とホテル需要拡大を促し、２３年度平均の全国消費者物価指数で宿泊料が前年度比２５・５％上昇するなど、旅行費用がかさむようになった。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「電気代や食品価格は上昇しても必需品であり減らすに減らせない。レジャーに節約の圧力が強まり、移動距離が短い近くの行楽に移ったのではないか」と指摘した。