オスプレイ再開　反対を申し入れ　爆音訴訟原告団、国に

　【東京】全国基地爆音訴訟原告団連絡会議は１０日、国会内で防衛省と外務省に対してオスプレイの配備撤回と運用再開に反対する申し入れをした＝写真。昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生したＣＶ２２オスプレイ墜落事故について、詳細な事故原因が公表されず、住民の不安が大きいことなどを伝えた。防衛省の担当者は「事故の原因が特定されており、安全対策ができる」と繰り返し、「配備撤回の考えはない」と答えた。
　連絡会議は事故原因の詳細な調査結果などを求めたが、防衛省は「米国の法律の制限によって詳細を対外的に明らかにできない」と退けた。報告書の公表時期については「現時点で回答できない」とした。　（嘉数陽）