世論調査の主な結果
琉球新報朝刊 共同通信社が１１～１３日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を「評価しない」との回答は７９・７％に上った。政党から党幹部らに支出される政策活動費の扱いは「使途を細かく公開」５２・０％、「廃止」２６・８％と続いた。岸田文雄首相が明言する物価上昇を上回る所得の年内実現について「実現しないと思う」が９０・５％を占めた。内閣支持率２４・２％は４月１３～１５日の前回調査比０・４ポイント増で横ばいだった。
自民、公明両党はパーティー券購入者名の公開基準額引き下げと政策活動費の使途報告の詳細を詰めないまま与党案に大筋合意した。調査で与党案を「評価する」は１４・０％にとどまり、より透明性や厳罰化を求める世論の方向性が浮かんだ。
政策活動費の扱いは他に「使途を大まかに公開」が１６・５％だった。自民は政党が支出の項目を公表する案を唱え、明細書作成を義務付ける公明案と折り合っていない。
政治資金パーティーの規制強化策を尋ねた問いには「収支報告書への不記載・虚偽記入の厳罰化」４２・７％が最多で、「開催禁止」２４・７％、「企業や団体による券購入禁止」１５・９％、「券購入者の公開基準引き下げ」８・９％の順。国会議員が連帯責任を負う「連座制」は「導入するべきだ」が７８・６％だった。
少子化対策の費用を公的医療保険料に上乗せして集める方針に「実質負担は生じない」とする首相の説明は「納得できない」が８２・５％あった。
次の衆院選に関し、野党が候補者一本化など選挙協力を「進めるべきだ」は５２・０％で、「進めるべきではない」の３６・６％を上回った。比例代表投票先は自民２０・９％、立憲民主党１５・４％、日本維新の会９・３％、共産党５・４％、国民民主党５・０％、公明党４・２％、れいわ新選組４・０％などとなった。
政党支持率は自民２４・７％、立民１２・７％、維新７・４％、共産４・９％、国民４・５％、公明３・４％、れいわ３・０％、社民党０・７％、参政党０・７％、教育無償化を実現する会０・４％、みんなでつくる党０・４％。「支持する政党はない」とした無党派層は３２・３％だった。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に１１～１３日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５３７件、うち４２７人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは２２３４件、うち６２８人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。
