自民支持層、評価２８％　規正法与党案　賛同得られず

　共同通信世論調査で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を「評価する」と回答したのは、自民党支持層でも２８・３％にとどまった。公明党支持層では１６・０％しかなく、与党支持層にも賛同が得られていない現状が浮かんだ。
　与党案を「評価しない」の割合を支持政党別に見ると、自民党６６・３％、立憲民主党９０・９％、日本維新の会８９・０％、公明党７０・２％、共産党９４・４％、国民民主党８４・７％。「支持する政党はない」とした無党派層では８１・６％だった。
　政治資金パーティーに関する与党案は、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「２０万円超」から引き下げるとしたが、公明の主張「５万円超」と自民が求める「１０万円超」が折り合っていない。だが規制強化策を尋ねた回答を支持政党別に見ると、自民支持層で「公開基準引き下げ」を選んだのは１５・７％のみ。公明では７・４％しかなく、自公両党の対応との乖離（かいり）が浮かんだ。
　国会議員が連帯責任を負う「連座制」に関しては自民支持層でも「導入するべきだ」が６８・６％に上った。
　政党が党幹部に渡す政策活動費の規制強化に関し、「廃止」の回答を年代別に見ると高年層（６０代以上）３４・６％、中年層（４０～５０代）２９・１％、若年層（３０代以下）１１・６％で、年代が上がるほど廃止を求める傾向が見て取れた。