戦闘機条約案が衆院本会議通過

　日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設立するための条約締結承認案は14日の衆院本会議で、自民、公明の与党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の各野党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。共産党、れいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする。国際機関は2024年度中に英国に設置され、初代トップの首席行政官には日本人が就く予定。

（共同通信）