立民国民条文案　週内にも合意へ

　立憲民主党と国民民主党は１５日、政治資金規正法改正を巡る実務者協議を実施した。立民は条文化に向けた自民党の動きを踏まえ、週内にも条文案に合意し、取りまとめたいとの考えを伝えた。国民は１６日にも党会合で対応を検討する。
　両党は、政治家が連帯責任を負う「連座制」の導入や、使途公表が不要な政策活動費の廃止、政治資金に関する調査や提言を行う第三者機関の設置では基本的に一致する。