自民、法案単独提出へ　規正法　パー券公開「１０万円超」

　自民党は１５日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる条文案を公明党の実務者に提示した。公明が「５万円超」を求めていたが、譲らなかった。政策活動費は項目別公開とし、明細書作成を義務付ける公明案との開きを残した。公明側は賛否を回答せず、難色を示した形。自民幹部は、公明の賛同を得られなくても１７日に法案を単独提出すると明らかにした。
　実務者協議後、公明の中野洋昌氏は記者団に「現段階で一致していない点があり、共同提出は難しい」と表明。パーティー券基準額に関し「われわれは５万円超で変わっていない」と断言した。自民幹部は「最後まで公明党と一致点を探りたい」とも語った。
　岸田文雄首相は６月２３日に会期末を迎える今国会で法改正を実現すると明言している。自民実務者は党内の了承手続きを急ぐ考えを公明に伝えた。１７日に総務会を経て、国会提出する方針だ。
　自民の条文案は政策活動費について、政党から支給された政治家が使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとの内容を盛り込んだ。自公両党は９日、議員責任や外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出義務付けなどの与党案に大筋合意した。ただパーティー券公開基準は金額を示さず、政策活動費公開の具体策も明示しなかった。