困難ある子ども支援　政府実行計画　ヤングケアラー調査

　こども家庭庁は１６日、子ども・子育て政策の具体的な内容をまとめた「こどもまんなか実行計画２０２４」の原案を公表した。困難を抱える子どもへの支援強化などを「重要事項」とした。大人に代わり家族の世話をする「ヤングケアラー」の実態を調査し、日常的に介助が必要な「医療的ケア児」を保育所で受け入れる体制を整備する。
　低所得世帯や生活困窮世帯の子どもの学習や進学、就労を支援。ライフステージを「誕生前から幼児期」「学童・思春期」「青年期」の３段階に分け、関係省庁ごとに政策を整理した。岸田文雄首相がトップを務める「こども政策推進会議」で近く正式決定する。計画は毎年改定する。
　低所得世帯の子どもの学習を児童館や公民館で支援することや、「道の駅」に２４時間利用可能なベビーコーナーや妊婦向け優先駐車スペースを設置することも明記した。
　「誕生前から幼児期」では、厚生労働省が出産費用への公的医療保険の適用を検討する。こども家庭庁は不妊症や不育症の治療を受けやすい環境を整備する。
　「学童・思春期」では、文部科学省がいじめ防止対策や不登校の子どもへの支援を強化。「青年期」では、経済産業省が企業に働き方改革を促し、仕事と子育ての「無理のない両立」を目指す。