平和創造の拠点　３０年形成目指す　公明党県本、県議選公約

　公明党県本部（上原章代表）は１６日、県議選（６月１６日投開票）に向けた六つの重要政策を発表した＝写真。日本を取り巻く安全保障環境の変化を背景として、２０３０年に国連機関やアジア太平洋地域と連携した平和創造拠点形成を目指す「平和創造アクションプログラム」を掲げた。
　また、給食費無償化の実現や５月に終了予定の県独自の物価高支援を６月以降も継続させるとした。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については引き続き「反対」の姿勢を示した。ただ上原代表は、普天間飛行場の危険性除去に向けて「賛成、反対だけでは不毛な対立となる。基地負担の軽減に向けて県と政府の協議の橋渡しをしたい」と述べた。　（’２４県議選取材班）