衆参　皇族確保へ協議　来月集約目標、自・立に溝

　衆参両院は１７日、各党派代表者を衆院議長公邸に集め、皇室の課題に関する全体会議を開いた。２０２２年１月以来で、約２年４カ月ぶりの協議再開。額賀福志郎衆院議長は、皇族確保策を主な論点として「国民的な総意をまとめる」と述べ、６月２３日に会期末を迎える今国会中の意見集約を目標にすると表明した。自民党と立憲民主党は皇族の身分付与の範囲などを巡る立場に溝があり、協議の行方は不透明だ。
　額賀氏は、今後週１回のペースで議論を進めると提案。会期延長がなければ残り５回となる。立民の野田佳彦元首相は「今国会はとても無理ではないか。早く合意できればいいが、簡単ではない」と記者団に述べた。
　与野党協議は、政府の有識者会議が２１年１２月に答申した報告書が軸となる。皇位継承策を先送りした上で、皇族数確保を「喫緊の課題」として（１）女性皇族が婚姻後も皇族の身分保持（２）養子縁組による旧皇族男系男子の皇族復帰―の主要２案を提起。（１）については「女系天皇」につながるとの懸念を踏まえ、配偶者や子は「皇族の身分を有しないことが考えられる」と記した。
　自民は２案を評価する一方、立民は配偶者と子への皇族身分付与も併せて検討すべきだと主張。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり当主となる「女性宮家」の議論も急ぐよう訴える。（２）に関しては、対象の限定が門地差別を禁じた憲法１４条に反する可能性を指摘する。