規正法、２２日審議入り

　自民党は１７日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。一方、立憲民主党と国民民主党は改正案を２０日に共同提出する方針で合意。日本維新の会は来週前半に独自の改正案を提出する。各党案は衆院の政治改革特別委員会で２２日に審議入りする。自民は審議と並行して与野党実務者らによる修正協議を想定している。企業・団体献金や政策活動費の扱いに開きがあり、来月２３日までの国会会期中に成立を図れるか否かが焦点となる。
　自民は公明党との隔たりが埋まらなかった。重要法案で自公の足並みがそろわずに審議入りするのは異例。参院議席は過半数に達しておらず、修正協議を通じて公明などの賛同を得たい考えだ。
　岸田文雄首相は自民案に関し、記者団に「実効性のある再発防止策となった」と強調。今国会中の法改正を確実にするため「野党の意見も聴きながら政治の信頼回復につなげたい」と述べた。
　自民、立民両党は審議を２２日に開始する日程に大筋合意。自民は国会会期を見据え、月内の衆院通過を目指す。特別委は各党法案の提出者に対する質疑を２３、２４両日に、参考人質疑を２７日に開催する方向で調整する。
　自民は１７日の政調審議会、総務会で改正案を了承。パーティー券購入者名の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる。政党からの支出が５０万円を超える政策活動費の使途は総務省令に基づき９項目に分けて報告し、党の政治資金収支報告書に記載する。