規正法案を共同提出　立国　政活費禁止、連座制導入

　立憲民主、国民民主両党は２０日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。政策活動費を禁止し、政治家が連帯責任を負う「連座制」を導入。自民は既に改正案を単独提出しており、日本維新の会も近く独自案を出す方針だ。
　法案提出後、立民の落合貴之衆院議員は「自民と比べ抜け道をできる限り少なくした」と述べ、国民の古川元久国対委員長は「提出した案を実現しなければならない」と強調した。立民は執行役員会で、衆院政治改革特別委員会での審議に向け、各党の状況を共有した。
　立民と国民の共同提出には、衆院会派「有志の会」も加わった。立民は政治資金パーティーの開催を禁止する別の法案も単独で衆院に提出した。
　規正法改正案は、政策活動費に関し、政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。政治資金収支報告書に関する罰則を強化し、政治団体の会計責任者だけでなく代表者にも記載と提出を義務付けた。