規正法案きょう審議入り

　与野党は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について、２２日に衆院の政治改革特別委員会で審議を開始する。自民案、立憲民主・国民民主両党の共同提出法案に加え、日本維新の会が２２日に提出する独自案を合わせて趣旨説明を実施する。この法案審議に先立って自民、立民両党は２１日、初の実務者協議を開き、改正案の内容をそれぞれ説明した。
　国会会期末が約１カ月後に迫る中、今後は特別委審議や修正協議を通じた各党の駆け引きが予想される。岸田文雄首相が明言した今国会中の改正実現に与野党が合意できるか否かが注視される。
　特別委は２１日の理事懇談会で、各党改正案を２２日に審議入りさせる日程に正式合意した。２２日は改正案の趣旨説明、２３、２４両日は改正案提出者への質疑、週明け２７日に参考人質疑を行う。立民が単独提出した政治資金パーティー開催禁止法案と、２０２２年に提出済みの企業・団体献金禁止法案も同時に審議する。
　参院でも自民、立民両党が特別委の参考人質疑の２７日開催でいったん合意したが、衆院側と重なるため日程をずらす方向で再調整に入った。
　規正法改正について自民党で実務を担う鈴木馨祐氏と立民の落合貴之氏は、２２日以降の審議を見据えて国会内で会談した。
　両党の改正案は、議員責任を強化する「連座制」の仕組み、政策活動費の扱い、政治資金パーティーの在り方、企業・団体献金の是非―などで開きがあり、相違点を互いに確認したもようだ。
　これとは別に自民の浜田靖一、維新の遠藤敬両国対委員長も会談した。