政活費、存廃で対立　規正法改正案、審議開始

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、与野党が提出した政治資金規正法改正案が２２日、衆院の政治改革特別委員会で審議入りした。自民案、立憲民主・国民民主両党の共同提出法案、日本維新の会の案について趣旨説明を実施。政党が党幹部らに渡す政策活動費の存廃、パーティーの在り方で各党の対立点が鮮明になった。２３日からの法案質疑や、与野党による修正協議で主要な論点となる。６月２３日の国会会期末までに成立させられるのか、国会は最大のヤマ場を迎える。
　趣旨説明に臨んだ自民の鈴木馨祐氏は「真摯（しんし）な反省の下、実効的な再発防止策で政治資金の透明性を確保する」と述べた。立民の落合貴之氏は「抜け穴をふさぎ、実効性を高める必要がある。政治の信頼を回復する第一歩だ」と強調。維新の青柳仁士氏は「自民案の足らざるところを補い、腐敗撲滅を断行する抜本的な改革案」を主張した。
　維新は２２日に法案を提出。立民が単独提出した政治資金パーティー開催禁止法案、２０２２年に提出済みの企業・団体献金禁止法案も同時に審議入りした。２３、２４両日は改正案提出者への質疑、２７日は参考人質疑を行う。
　特別委に先立つ参院予算委員会で、岸田文雄首相は「公明党と力を合わせ、野党の意見も伺い、今国会で法改正を必ず実現したい。政治の信頼回復に向け、多くの国民の声を聴き、法改正で結果を出す」と訴えた。
　政策活動費は自民が５０万円超の支出の項目開示を掲げ、維新案は新制度「特定支出」として報告書と領収書を１０年後に公表するよう提起。立民・国民案は禁止をうたう。予算委では、斉藤鉄夫国土交通相が公明党幹事長当時に支給はなく「活動に支障を感じたことはない」と言及、立民の辻元清美氏は禁止を首相に迫った。首相は政治活動の自由を理由に「禁止ではなく透明性を高めることが重要だ」と反論した。