日本版ＤＢＳ衆院通過へ　特別委可決　対象拡大検討を決議

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案は２２日の衆院特別委員会で全会一致により可決された。２３日の本会議で可決、衆院を通過する。子の安全確保のため、学校や保育所などに確認を義務化。性犯罪歴のある人は刑終了から最長２０年、採用されないなど就業を制限される。ストーカー規制法違反や個人事業主は対象にならず、確認対象の範囲拡大の検討を求める付帯決議を採択した。
　後を絶たない子どもの性被害を防げるかどうか実効性が問われる。職業選択の自由とのバランスも課題となる。
　行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などの施設には確認を義務付ける。性犯罪歴があれば、雇用主側は子どもと接する業務からの配置転換を含む安全確保措置を取らなければならない。性犯罪歴がなくても、雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、安全確保措置の必要がある。
　学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」。国の認定を受けた事業者は同様の義務を負う一方、広告表示が可能となる。
　認定を受けない事業者の他、フリーランスのベビーシッターや家庭教師といった雇用関係のない個人事業主は対象外だ。
　法案は、不同意性交罪などの刑法犯のほか、痴漢や盗撮といった自治体の条例違反を確認対象とする。期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を２０２５年に一本化）で刑終了から２０年、罰金刑は１０年。
　政府は「ストーカー規制法違反は恋愛感情を満たす目的などで付きまとう罪、下着窃盗は財産に対する罪。人に対する性暴力とは言えない」として、対象としていない。