自民、議員の厳罰化主張　規正法改正　立維、政活費不透明と批判

　衆院政治改革特別委員会は２３日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行った。自民は再発防止策が最優先だとして議員本人の厳罰化の意義を主張。立憲民主党や日本維新の会は政策活動費の自民案に対し、「政治とカネ」問題を一掃する透明性確保が国民の要求だと批判した。
　政策活動費や企業・団体献金の存廃、パーティーの在り方を巡る各党案の隔たりは大きい。自民の鈴木馨祐氏は自民案に関し「有意義な見直しには真摯（しんし）に対応したい」と言及したが、与野党協議の具体的見通しは立っていない。衆院特別委は２４日も質疑を実施する。
　特別委は自民案、立民・国民民主両党の共同法案、維新案を一括で審議。立民単独提出の政治資金パーティー開催禁止法案なども同時に扱う。
　自民が再発防止策と位置付けるいわゆる連座制は、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、不記載の確認が不十分であれば、公民権停止につながる罰金を明記した。適用要件が限定的だと野党が疑問視したのに対し、法案提出者の小倉将信氏は、議員が処罰されないケースは「寝返りにより会計責任者が虚偽を説明した場合など例外的」だと説明した。収支報告書への不記載相当額を「没収」でなく国庫納付とした点については、各党の内規で定めれば強制力を確保できると主張した。
　政党から党幹部らに支出し使途報告義務がない政策活動費を巡り、５０万円超の支出を項目別に開示するとの自民案に対し、維新の青柳仁士氏は「選挙関係費１０億円と書いても法律に沿ったことになる」と指摘。１０年後に収支報告書と領収書を公開する維新案と対比し「何も透明化されない」と突き放した。立民の柚木道義氏は仕組みの禁止を求めた。だが自民の鈴木氏は「公開になじまないものが存在する」と述べ、領収書の保存や公開を義務付けないとした。
　自民案が取り上げなかった企業・団体献金に関し、立民の落合貴之氏や共産党の塩川鉄也氏は「賄賂性」を問題視した。自民鈴木氏は政治活動に一定の資金がかかるとして「広く薄く集める努力が大事だ。企業・団体による献金や事業収入は許容される」と訴えた。