皇族数の確保　早期結論主張　代表者会議で自民

　衆参両院は２３日、皇室の課題に関する各党派代表者会議を衆院議長公邸で開いた。自民党は主要論点の皇族数確保の必要性に関し「多くの党派の考え方に隔たりはない」として早期に結論を得るべきだと主張。立憲民主党は２０１７年の天皇退位特例法の制定過程を踏まえ、各党の合意を得て議論を進めるよう要請した。額賀福志郎衆院議長は記者会見で、毎週１回の開催方針を撤回し、各党派への個別聴取に切り替えると明らかにした。
　額賀氏は、今国会の法案審議日程が窮屈になっているためと説明。「丁寧に意見聴取し、各党派と共通の思いを持つようにしなければならない」と強調した。６月２３日の会期末までの意見集約を目標とする方針は変わらないとしたものの、自民と立民は個別論点で溝が埋まっておらず、見通しは立っていない。この日の代表者会議では、政府の有識者会議が答申した「女性皇族が婚姻後も皇族の身分保持」など皇族確保策を中心に議論した。自民は国民の理解を得られる方策だと評価し、憲法上の問題はないと指摘。日本維新の会なども同調した。
　立民は、皇族数減少は喫緊の課題だとして「なるべく早く結論を出す方針は基本的に了とする」としながら、答申に含まれない女性皇族の配偶者と子にも皇族身分を付与する案を同時に検討すべきだと重ねて提案した。
　公明党は「急ぐべき課題で合意できたものからまとめるべきだ」と主張した。共産党は、全会派の合意を得て会議を進めるべきだと言及。国民民主党は、自民と立民の見解を一致させるのが重要だとした。海江田万里衆院副議長は議事録の公開を提起した。代表者会議には衆参正副４議長に加え、自民の麻生太郎副総裁、立民の野田佳彦元首相ら衆参各党派の代表者が出席した。