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選挙困難時規定 自民「明文化を」 衆院憲法審査会


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 衆院憲法審査会は23日、今国会6回目の自由討議を行った。自民党は緊急時の国会機能維持に関し「制度設計の詳細を議論する段階だ」と主張。衆院選が困難な事態を想定し、憲法で定める「参院の緊急集会」と議員任期延長のどちらで対応するのかの規定を明文化すべきだと提唱した。
 立憲民主党は「条文案を考えるのは今の段階では早い」と拙速な審査会運営に反対した。今国会の衆院憲法審の定例日は残り4回。膠着(こうちゃく)状態が続く。
 憲法54条は衆院解散後40日以内の総選挙と、30日以内の国会召集を定めるとともに、内閣は緊急時に参院の緊急集会を求めることができると規定する。衆院側の改憲勢力は任期延長の改憲の必要性を訴える一方、参院側は自民、公明両党を含め、緊急集会の議論の充実を求める意見が根強い。