パー券公開３年後見直し　規正法改正　自公、付則に明記

　自民、公明両党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、パーティー券購入者名の公開基準を３年後の見直しとする調整に入った。法案の付則に明記する。両党は基準額で一致しておらず、公開拡大へ検討を続ける。使途報告義務のない政策活動費も現行より詳細化するよう方向付ける。来週中の自公合意を目指す。関係者が２４日明らかにした。
　結論を一部先送りするだけに、立憲民主党や日本維新の会の反発は必至だ。与野党協議の行方は見通せない。
　自公が合意すれば、衆院の政治改革特別委員会で審議している自民提出の改正案を修正する。自民は参院議席が過半数に達していないが、岸田文雄首相が目指す来月２３日までの今国会中の法改正へ前進する。首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官と２４日会談。規正法改正を巡り意見を交わした。
　自公は先週までの協議で、政治資金収支報告書の「確認書」交付を議員に義務付け公民権停止にもつながる議員厳罰化や、収支報告書のオンライン提出義務化など、再発防止策と透明化策に合意しており、自民の改正案に盛り込んでいる。
　一方、パーティー券の公開基準は自民が現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げ、公明は寄付の基準と同額の「５万円超」を唱え、折り合わなかった。引き下げの方向性は確認しており、３年以内に詰める。